仮想通貨バブル - turuo38’s diary

情報商材業者が「自分の有料クラスに入会すれば、有益な情報を提供する」と持ち掛けて購入を勧める投資案件は、大半が違法行為や詐欺的要素の強い儲け話である。

　例えば2017年から18年にかけて大流行したICO（Initial Coin Offering＝暗号資産の新規公開）の場合、簡単な目論見書の作成だけで手軽に実施できるため、実体のない詐欺的なものが横行。投資家に付与されたトークン（証券的な暗号資産）は、海外の暗号資産取引所に上場された直後に価格が暴落し、その後は全く取引されない事態が頻出した。

情報商材業者の中には、独自発行という触れ込みの暗号資産を返金保証付きで入会者にプレセール（予約販売）したものの、技術的問題などから発行が大幅に遅れた上に価格が暴落し、購入者から訴訟を起こされたケースも存在する。暗号資産投資に関する情報商材を販売する「フィンテックエイジ」（東京都千代田区）社長の松宮義仁氏が16年に販売した「NAGEZENI（ナゲゼニ）」がそれだ。

「世界最大のSNSであるフェイスブックを日本に定着させた立役者」と自称する松宮氏は、「SNSを利用しておカネを稼ぐ方法を伝授する」とうたって入会金30万円の塾を開講。入会者に「年収3000万円保証」などと吹聴し、「上場後に購入価格を下回れば返金する」とする全額返金補償（期限は18年12月末まで）を付けて、ナゲゼニを大々的に販売した。

私もこのグループに入会した・一年後に状況を説明してもらうため

確認したが連絡が取れず泣き寝入り・・怪しいと思い

返金の希望をしたけど戻らずこの記事を見てはっきりした。

「文藝春秋」4月号および「文藝春秋digital」掲載の大田和博氏のレポート「『仮想通貨』詐欺と国税があなたを狙う」より

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