若者は働けば自立できる、働きさえすればまともな生活ができる

「若者なんだから、努力すれば報われる」という主張など、ナンセンスであることを明らかにしていきたい。

働けばそれに見合った賃金を得られ、その賃金によってまっとうな生活を営めるというものだ。

賃金を得るために、若者はどのような職場に入るか、どのようなキャリアを積むかで悩まなくてはならない。また、安定した仕事に就くように要請する社会的な圧力にも悩まされる。

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そのため、就職活動で人気があるのは、やはり一部上場企業であり、公務員志望の学生も増えている。

上場企業へ入社できたり、公務員になれる人数はもともと決まっている。

すべての人がまともな賃金を得られる職業を確保することも、

現実では不可能である。

マネージャー経験・新人研修・後輩育成・TechLeadなどの 経験がある現役のエンジニアが、会員様の専属のトレーナーです。

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働いてもまともな賃金が得られる保証がない職種も増えている。

そして、その仕事はたいてい非正規雇用で、終身雇用ではないため、不安定な就労形態をとっている。

賞与や福利厚生がない職場も多く、働いたからといって、生活が豊かにならないことが現在の労働市場で起こっているのだ。

いわゆる「ワーキングプア問題」が注目されるようになってきた。働いても貧困が温存されてしまうのである。

これは何も本人が低学歴であったり、コミュニケーション能力が低いということに由来しているわけではない。

大学を卒業しても、普通に働いて生計を維持することが

急速に困難になっているのだ。

サークルで活動をしてきた学生や部活に打ち込んできた学生など幅広く支援しております。

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安心して働くことができない雇用が増え続けている中で、労働に対するインセンティブが湧いてこない若者たちが出てくるのも当然である。

そして、彼らに強調しておかなければならないことだが、何でもいいからすぐに仕事に飛びつくことは、極力しないでほしい。

労働市場の劣化は、若者の労働意欲を奪っていく。

どのように働いていくべきかを悩み、資格をいくつも取る人々、自己啓発に関する書籍を読みあさる人々などをよく見かける。

若者の親世代や祖父母世代は、自分たちの生活だけで精一杯であろう。

雇用の不安定化や賃金、年金の減少、物価の高騰などで自分自身の生計を維持することがやっとだという世帯が一般的であるように。

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成人後は生活や就労を政府や社会システムが保障していく。

「困ったら家族を頼る」ということが当たり前の社会でなくなることを示していきたい。ほっとプラス